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2019年11月

海外在住の外国籍の方が代表者の場合

平成27年3月16日以降、代表取締役の全員が海外に在住していても、日本国内で株式会社の設立登記をすることが可能になっています。日本国内に協力者がいれば、海外在住の外国人が代表取締役を務める「1人会社」の設立すら不可能ではありません。合同会社の場合も同様です。 では、会社の代表者が、全員海外在住の場合、宅建業免許を取ることは可能でしょうか? ⇒結論からいいますと、一般的なケースと基本的には変わらず、 […]