海外在住の外国籍の方が代表者の場合
平成２７年３月１６日以降、代表取締役の全員が海外に在住していても、日本国内で株式会社の設立登記をすることが可能になっています。日本国内に協力者がいれば、海外在住の外国人が代表取締役を務める「１人会社」の設立すら不可能ではありません。合同会社の場合も同様です。 では、会社の代表者が、全員海外在住の場合、宅建業免許を取ることは可能でしょうか？ ⇒結論からいいますと、一般的なケースと基本的には変わらず、 […]
宅建業免許の許可要件
専任の宅建士の登録データは超重要！
宅建業の免許申請において、専任の宅地建物取引士の登録データは重要です。 従事先 新規申請の場合、就任予定の専任の宅地建物取引士の方の登録データは、どこにも従事していない状態にしておく必要があります。また、専任の増員の変更届を出す場合には、従事先を新しい会社に変えておく必要があります。 宅建士の従事先の変更は、住所や本籍地の変更などと同様に、宅建士が個人で届出をするものなので、会社側が登録データを把 […]
他法人で役員をしていても、免許申請ＯＫ？
宅建業の免許申請は、申請者である代表取締役などが、他の法人で役員に就任していてもＯＫです。ただ、常勤の場合と非常勤の場合で要件が異なります。 申請者である代表取締役などが常勤の場合 他の法人で役員をしていても問題ありませんが、宅建業についての代表権を常時行使できるようにするため、他法人の役員については、非常勤でなければなりません。非常勤であれば他社の代表取締役に就任していても構いませ […]